日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、企業版ふるさと納税制度についても基金を設けるなど、本市に応援いただける市外企業の広がりにも期待をいたします。 歳出では、令和５年度の大きな特徴として、教育振興事業に力を入れていることが挙げられると思います。 ４月から教育委員会を生涯学習部と学校教育部の２部制として組織の強化を図ることとされました。
また、企業版ふるさと納税制度についても基金を設けるなど、本市に応援いただける市外企業の広がりにも期待をいたします。 歳出では、令和５年度の大きな特徴として、教育振興事業に力を入れていることが挙げられると思います。 ４月から教育委員会を生涯学習部と学校教育部の２部制として組織の強化を図ることとされました。
今後の歳入増については、企業版ふるさと納税制度を活用していくとされておりますが、具体的にどのような取組を行っていくのか、お聞かせを願います。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 本市が掲げますまち・ひと・しごと創生推進計画に基づく事業につきまして、市外に本店のある事業所等に対しましてＰＲを進めてまいりたいと考えております。
また、企業版ふるさと納税制度による寄附獲得を目指し、民間のマッチングサービスの活用により、本市の魅力や取組を効果的に発信するなど、寄附企業との連携を通じ、地方創生を推進してまいります。
また、具体化した記念事業が第２期常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の達成につながるものである場合、個人に限らず企業からの寄附、いわゆる企業版ふるさと納税制度も活用できますので、こうしたことを念頭に財源確保につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
そこで、これまで以上に全庁的なふるさと納税の取組を推進するため、寄附に関する事務を所管するふるさと納税係を新設し、本年度は特に、企業版ふるさと納税制度の積極的活用を重点に進めたいと考えております。現在、寄附支援の候補となる事業所や、寄附を活用した事業の洗い出しを各課の協力により行ったところでございます。
こうしたことから、今後も企業版ふるさと納税制度を有効に活用し、様々な事業を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員 対象事業メニューの変更や拡充が必要であると考え、ゼロカーボンシティや生物多様性の維持などの観点を取り入れ、多くの企業から共感を得られるよう、企業版ふるさと納税を活用し、事業を充実させていきたいと、大変頼もしい、積極的なお答えでありました。
18款1項2目・指定寄附金、1節・指定寄附金のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金につきまして、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附として、株式会社ダイヤテクニカ様始め2件の指定寄附金110万円を新たに計上するもので、地方創生応援基金積立金に充当するものでございます。 補正予算書の22ページを御覧ください。
さらに、ふるさとを応援したいというふるさと納税制度の本質的な役割から、頂いた寄附金の使い方を寄附者の意向に沿う形につなげていくこと、また、企業版ふるさと納税制度を活用し、本市の未来に向けたまちづくりへの投資をしていただくことも、これはシティーセールスに当たると思いますが、ふるさと納税を進める上で、自治体の重要な役割になると考えております。
1点目、この企業版ふるさと納税制度ですが、実際にはどのような企業からの寄附を想定しているのでしょうか。実際にありそうなパターンといいますか、そういうものを例としてお話しいただけますでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 昨年度、寄附を受領したほかの自治体の例で申し上げますと、本社は市外にあるけれども、事業所が市内にあると。
まず1点目は、この基金は、大府市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業に充てる寄附金の受皿として設置するものですけれども、企業版ふるさと納税制度を活用するためには、仕組みとして、この基金を必ず設置しなければならないのか、お答えください。 大府市では、既に、財政調整基金を始めとして14個の基金がありますが、既存の基金では受皿にならないのか、お尋ねします。
今回の企業版ふるさと納税制度について説明をお願いいたします。
「健全で持続可能な財政運営の推進」の分野では、企業版ふるさと納税制度を活用し、市外に本社のある企業からの寄附を募ってまいります。また、ふるさと納税による寄附を募るとともに、ふるさと納税を活用した産業振興策として、市内事業者の新規参入や販売を促進するため、事業者向け勉強会やふるさと納税の地場産品の開発への補助等の取組を実施してまいります。
また、令和３年度には企業版ふるさと納税制度を導入してまいります。企業側は、寄附額の最大約９割の軽減を税額控除により受けることが可能となり、企業の実質負担は寄附額の約１割になります。この制度を導入することにより、企業と津島市との新たなパートナーシップを構築し、地方創生を推進してまいりたいと考えております。
［企画政策部長 早川信之登壇］ ◎企画政策部長（早川信之） 御質問２点目の、企業版ふるさと納税制度の導入についてお答えします。 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される制度のことであります。
次に、ふるさと納税には個人の寄附のほかに、企業版ふるさと納税制度もあるようですが、その内容について伺いたいと思います。 ○野本逸郎議長 企画部長。
そこで、寄附の理由づけが難しいためになかなか全国的に伸び悩んでいるとは言われておりますが、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の制度は、来年平成31年度には税制改正もあるということですので検討してはどうかと考えますが、企業版ふるさと納税制度に対する行政の見解をお伺いいたします。
また、企業版ふるさと納税制度の活用につきましては、企業の本社が所在する自治体への寄附は、当該制度の対象外となるため、地元企業に若者を呼び寄せるための事業に協力を得るのは、難しいものがあると予測されます。そのため、これのみによらず、企業からの寄附や個人によるふるさと納税などの活用を視野に入れ、財源の確保を考えています。
平成２８年度課税時には、特例控除の上限額の引き上げとワンストップ特例制度が創設された平成２７年度税制改正による影響、２８年度税制改正において創設された地方創生応援税制、通称「企業版ふるさと納税制度」による本市への影響にも注視が必要であると考えております。 そこで、本市におけるふるさと納税の現状等について質問いたします。
企業版ふるさと納税制度の活用を検討したのかとの質疑に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の各事業から、町内事業所の賛同が得られる事業として、飲酒運転根絶事業と防犯設備設置支援事業の２事業を内閣府へ相談したが、雇用者の増加、人口の増加等の地方創生に資する事業であることが必要であり、客観的に数値で示されるＫＰＩの達成が見込めなければ対象事業とならない旨の指導があり、平成29年度については制度の活用が困難な状況
◆１番（志智央君） 次に、新たに始まった企業版ふるさと納税制度について触れていきます。 先日、企業版ふるさと納税の第１弾認定事業が発表されました。特産品の６次産業化やほかにも子育て支援、空き家の利活用、若者の定着事業などがありました。どこかで聞いたことのある事業だなあというふうに思ったら、稲沢市のまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げていた項目と一致しています。